Q. 固定資産税の新築住宅の減額について教えてください。
- A.
- 新築された住宅が一定の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税（家屋分）が２分の１に減額されます。
■適用対象となる要件
ア）専用住宅や併用住宅である事（なお、併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限られます。）
イ）床面積が５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下であること（床面積要件については、建築年度によって異なることがあります。）
■減額される範囲
減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が１２０平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、１２０平方メートルを超えるものは１２０平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
■減額される期間
ア）一般の住宅（イ以外の住宅）：新築後３年度分（長期優良住宅は新築後５年度分）
イ）３階建以上の中高層耐火住宅等：新築後５年度分（長期優良住宅は新築後７年度分）
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