よくあるご質問 保険と年金 国民健康保険 保険給付の内容（国民健康保険） 高額療養費の申請手続き（７０歳未満）について知りたい。
Q. 高額療養費の申請手続き（７０歳未満）について知りたい。
- A.
- 医療機関で支払った自己負担額が一定の限度額を超えた時は、申請によりその超えた額を高額療養費として支給します。
事前に口座登録手続きを行うことで、高額療養費が発生した場合に登録口座に振込します。
７０歳未満の人の自己負担限度額：
【ア】基礎控除後の総所得金額等９０１万円超→２５２ ６００円＋（医療費総額－８４２ ０００円）×１％
※多数該当１４０ １００円（注）
【イ】基礎控除後の総所得金額等６００万円超～９０１万円以下→１６７ ４００円＋（医療費総額－５５８ ０００円）×１％
※多数該当９３ ０００円（注）
【ウ】基礎控除後の総所得金額等２１０万円超～６００万円以下→８０ １００円＋（医療費総額－２６７ ０００円）×１％
※多数該当４４ ４００円（注）
【エ】基礎控除後の総所得金額等２１０万円以下→５７ ６００円
※多数該当４４ ４００円（注）
【オ】市県民税非課税世帯→３５ ４００円
※多数該当２４ ６００円（注）
注） 多数該当：過去１２ヶ月間に、一世帯での高額療養費の支給が４回以上あった場合は、４回目以降限度額が引き下げられます。
※ 所得の申告がない場合は申告されるまで支給処理は行われません。
◆自己負担額の計算方法
：月ごと（１日から末日まで）の受診について計算します。医療機関ごとに計算します。同じ医療機関でも、入院・外来・歯科は別計算。
保険診療対象外の医療費は計算に含みません（例：差額ベッド代、食事代、保険外材料費（おむつ・ガーゼ等）、健康診断、予防注射等）
：上記で計算した自己負担額が２１、０００円以上のものが合算対象となります。
■申請手続き：保険証またはマイナンバーカードまたは資格確認書・世帯主名義の銀行口座番号がわかるもの（通帳やキャッシュカード）、をご持参のうえ、市役所国保年金課へ申請してください。
※世帯主名義以外の口座を指定する場合は、別途委任状が必要です。
■時効：診療月の翌月１日から２年間です。その間に申請がない場合は、時効で受給できる権利が消滅します。
<お問い合わせ先>
【市役所国保年金課 給付係」
［電話］ ０７４２－３４－４７３６