よくあるご質問 保険と年金 国民健康保険 保険給付の内容（国民健康保険） 高額療養費の申請手続について知りたい。
Q. 高額療養費の申請手続について知りたい。
- A.
- 医療機関で支払った自己負担額が一定の限度額を超えた時は、申請によりその超えた額を高額療養費として支給します。
事前に口座登録手続きを行うことで、高額療養費が発生した場合に登録口座に振込します。
（１）７０歳以上の外来にかかった自己負担額で外来（個人単位）の限度額を適用
（２）７０歳以上の方の入院と外来の自己負担額を合算し、世帯単位の限度額を適用
（３）（１）と（２）に７０歳未満の方の自己負担額（２１ ０００円以上）を合算し、７０歳未満の限度額を適用
◆自己負担額の計算方法
月ごと（１日から末日まで）の受診について計算します。 医療機関ごとに計算します。 同じ医療機関でも、入院・外来・歯科は別計算。
※７０歳以上７５歳未満の人は、医療機関、歯科の区別なく合算 保険診療対象外の医療費は計算に含みません。 例：差額ベッド代、食事代、保険外材料費（おむつ・ガーゼ等）、健康診断、予防注射等
◇７０歳未満の人の自己負担限度額
【ア】基礎控除後の総所得金額等９０１万円超→２５２ ６００円＋（医療費総額－８４２ ０００円）×１％
※多数該当 １４０ １００円（注１）
【イ】基礎控除後の総所得金額等６００万円超～９０１万円以下→１６７ ４００円＋（医療費総額－５５８ ０００円）×１％
※多数該当 ９３ ０００円（注１）
【ウ】基礎控除後の総所得金額等２１０万円超～６００万円以下→８０ １００円+（医療費総額－２６７ ０００円）×１％
※多数該当４４ ４００円（注１）
【エ】基礎控除後の総所得金額等２１０万円以下→５７ ６００円
※多数該当４４ ４００円（注１）
【オ】市県民税非課税世帯→３５ ４００円
※多数該当 ２４ ６００円（注１）
注１）多数該当：過去１２ヶ月間に、一世帯での高額療養費の支給を受けた月が３回以上あった場合は、４回目以降限度額が引き下げられます。
※ 所得の申告がない場合は【ア】の世帯とみなされます。
◇７０歳以上の自己負担限度額
現役並み所得者（注２）
【現役並所得者Ⅲ（課税所得６９０万円以上）】２５２ ６００円＋（医療費総額－８４２ ０００円）×１％
※多数該当 １４０ １００円（注１）
【現役並所得者Ⅱ（課税所得３８０万円以上）】１６７ ４００円＋（医療費総額－５５８ ０００円）×１％
※多数該当 ９３ ０００円（注１）
【現役並所得者Ⅰ（課税所得１４５万円以上）】８０ １００円+（医療費総額－２６７ ０００円）×１％
※多数該当４４ ４００円（注１）
一般（他の区分に当てはまらない方）
１） 外来（個人単位）１８ ０００円
２） 外来＋入院（世帯単位）５７ ６００円
※多数該当 ４４ ４００円（注１）
低所得者Ⅱ（注３）
１） 外来（個人単位）８ ０００円
２） 外来＋入院（世帯単位）２４ ６００円
低所得者Ⅰ（注４）
１） 外来（個人単位）８ ０００円
２） 外来＋入院（世帯単位）１５ ０００円
注１ 多数該当：過去１２ヶ月間に、一世帯での高額療養費の支給を受けた月が３回以上あった場合は、４回目以降限度額が引き下げられます。
注２ 現役並み所得者：同一世帯に住民税課税所得が原則として１４５万円以上の７０歳以上の国民健康保険被保険者がいる世帯人
注３ 低所得者Ⅱ：同一世帯の世帯主および国保被保険者が市県民税非課税の世帯で、低所得者Ⅰに該当しない世帯人
注４ 低所得者Ⅰ： 同一世帯の世帯主および国保被保険者が市県民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる世帯人
■申請手続き・・保険証またはマイナンバーカードまたは資格確認書・世帯主名義の銀行口座番号がわかるもの（通帳やキャッシュカード）、をご持参のうえ、市役所国保年金課へ申請してください。 出張所、行政センターでも受付可。
※世帯主名義以外の口座を指定する場合は、別途委任状が必要です。
■時効・・診療月の翌月１日から２年間です。
<お問い合わせ先>
【市役所国保年金課 給付係】
［電話］ ０７４２－３４－４７３６