よくあるご質問 保険と年金 国民健康保険 保険給付の内容（国民健康保険） 高額療養費の申請手続き（７０歳以上）について知りたい。
Q. 高額療養費の申請手続き（７０歳以上）について知りたい。
- A.
- 医療機関で支払った自己負担額が一定の限度額を超えた時は、申請によりその超えた額を高額療養費として支給します。事前に口座登録手続きを行うことで、高額療養費が発生した場合に登録口座に振込します。
■７０歳以上の方の高額療養費の計算方法
（１）７０歳以上の外来にかかった自己負担額で外来（個人単位）の限度額を適用
（２）７０歳以上の方の入院と外来の自己負担額を合算し、世帯単位の限度額を適用
（３）（１）と（２）に７０歳未満の方の自己負担額（２１、０００円以上）を合算し、７０歳未満の限度額を適用
◆自己負担額の計算方法
・個人ごと、月ごと（１日から末日まで）の受診について計算します。
・入院・外来は別計算。
・保険診療対象外の医療費は計算に含みません。
例：差額ベッド代、食事代、保険外材料費（おむつ・ガーゼ等）、健康診断、予防注射等
◇７０歳以上の自己負担限度額
現役並み所得者（注１）
【現役並所得者Ⅲ（課税所得６９０万円以上）】２５２ ６００円＋（医療費総額－８４２ ０００円）×１％
※多数該当 １４０ １００円（注２）
【現役並所得者Ⅱ（課税所得３８０万円以上）】１６７ ４００円＋（医療費総額－５５８ ０００円）×１％
※多数該当 ９３ ０００円（注２）
【現役並所得者Ⅰ（課税所得１４５万円以上）】８０ １００円+（医療費総額－２６７ ０００円）×１％
※多数該当４４ ４００円（注２）
一般
１） 外来（個人単位）１８ ０００円
２） 外来＋入院（世帯単位）５７ ６００円 ※多数該当 ４４、４００円（注２）
○低所得者ＩＩ（注３）
１） 外来（個人単位）８、０００円
２） 外来＋入院（世帯単位）２４、６００円
○低所得者Ｉ（注４）
１） 外来（個人単位）８、０００円
２） 外来＋入院（世帯単位）１５、０００円
注１） 現役並み所得者：同一世帯に住民税課税所得が原則として１４５万円以上の７０歳以上の国民健康保険被保険者がいる世帯人
注２） 多数該当：過去１２ヶ月間に、一世帯での高額療養費の支給が４回以上あった場合は、４回目以降限度額が引き下げられます。
注３） 低所得者ＩＩ：同一世帯の世帯主および国保被保険者が市県民税非課税の世帯で、低所得者Ⅰに該当しない世帯
注４） 低所得者Ｉ： 同一世帯の世帯主および国保被保険者が市県民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費 控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる世帯
■ 申請手続き 保険証またはマイナンバーカードまたは資格確認書・世帯主名義の銀行口座番号がわかるもの（通帳やキャッシュカード）、をご持参のうえ、市役所国保年金課へ申請してください。 出張所、行政センターでも受付可。
※世帯主名義以外の口座を指定する場合は、別途委任状が必要です。
■ 時効 診療月の翌月１日から２年間です。
<お問い合わせ先>
【市役所国保年金課 給付係】
［電話］ ０７４２－３４－４７３６