よくあるご質問 保険と年金 国民健康保険 保険給付の内容（国民健康保険） 限度額適用認定証について知りたい。
Q. 限度額適用認定証について知りたい。
- A.
- 同じ月の医療費が高額になる場合、事前に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受け、保険証または資格確認書に添えて医療機関に提示すれば、同一月・同一医療機関等の窓口でのお支払い（保険診療分のみ）が自己負担限度額までとなります。
同一医療機関でも入院、外来、歯科は別計算になります。
住民税非課税世帯の人は入院の際に食事代の減額も受けられます。
ただし、７０歳以上で一般・現役並み所得者Ⅲに該当する人は保険証の提示のみで制度が受けられますので申請の必要はありません。
■７０歳未満の自己負担限度額
【ア】基礎控除後の総所得金額等９０１万円超→２５２ ６００円＋（医療費総額－８４２ ０００円）×１％
※多数該当１４０ １００円（注１）
【イ】基礎控除後の総所得金額等６００万円超～９０１万円以下→１６７ ４００円＋（医療費総額－５５８ ０００円）×１％
※多数該当９３ ０００円（注１）
【ウ】基礎控除後の総所得金額等２１０万円超～６００万円以下→８０ １００円＋（医療費総額－２６７ ０００円）×１％
※多数該当４４ ４００円（注１）
【エ】基礎控除後の総所得金額等２１０万円以下→５７ ６００円
※多数該当４４ ４００円（注１）
【オ】市県民税非課税世帯→３５ ４００円
※多数該当２４ ６００円（注１）
注１） 多数該当：過去１２ヶ月間に、一世帯での高額療養費の支給が４回以上あった場合は、４回目以降限度額が引き下げられます。
※ 所得の申告がない場合は【ア】の世帯とみなされます。
■７０歳以上７５歳未満の自己負担限度額
【現役並所得者Ⅲ（課税所得６９０万円以上）】２５２ ６００円＋（医療費総額－８４２ ０００円）×１％
※多数該当 １４０ １００円（注１）
【現役並所得者Ⅱ（課税所得３８０万円以上）】１６７ ４００円＋（医療費総額－５５８ ０００円）×１％
※多数該当 ９３ ０００円（注１）
【現役並所得者Ⅰ（課税所得１４５万円以上）】８０ １００円+（医療費総額－２６７ ０００円）×１％
※多数該当４４ ４００円（注１）
一般（認定証発行対象外）
１） 外来（個人単位）１８ ０００円
２） 入院５７ ６００円
※多数該当 ４４、４００円（注１）
低所得者ＩＩ（注３）
１） 外来（個人単位）８、０００円
２） 入院２４、６００円
低所得者Ｉ（注４）
１） 外来（個人単位）８、０００円
２） 入院１５、０００円
注１ 多数該当：過去１２ヶ月間に、一世帯での高額療養費の支給が４回以上あった場合は、４回目以降限度額が引き下げられます。
注２ 現役並み所得者：同一世帯に住民税課税所得が原則として１４５万円以上の７０歳以上の国民健康保 険被保険者がいる人
注３ 低所得者ＩＩ：同一世帯の世帯主および国保被保険者が市県民税非課税の人
注４ 低所得者Ｉ： 同一世帯の世帯主および国保被保険者が市県民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人
■入院時の食事代（標準負担額）について
住民税非課税世帯の人は、認定証を医療機関の窓口に提示いただくと、保険診療分の一部負担が自己負担限度額にとどまることに加えて、食事代（１食あたり）も下記のように軽減されます。
一般（下記以外の人） ４９０円
住民税非課税世帯、低所得者Ⅱ 直近１２カ月で９０日までの入院 ２３０円 直近１２カ月で９０日を超える入院 １８０円
低所得者Ⅰ １１０円
■申請手続き 次のものを持参のうえ、市役所国保年金課へ申請してください。
保険証またはマイナンバーカードまたは資格確認書、転入の人は課税証明書または、非課税証明書。
住民税非課税世帯の人で直近１２カ月に入院日数が９０日を超える場合は入院日数を確認できる領収書。
※郵送による申請受け付けを行っております。
◆郵送の場合、ホームページより限度額適用・標準負担減額認定申請書をダウンロードのうえ印刷し、太わく内に記入してください。返信用封筒（幅１０ｃｍ以上/長３以上）に送付先を記載し１１０円分の切手を貼付したものを同封して、郵便番号６３０－８５８０（特定郵便番号）（住所不要）奈良市役所国保年金課あてに、郵送してください。
■申請人 世帯主（別世帯の方が申請する場合は委任状が必要です。）
■注意 保険料に滞納額がある場合（分割納付中も含む）は交付されません。
また、住民税の申告をしていない人は、申告手続が必要です。
有効期限は、原則次に到来する７月３１日です。８月以降も必要な場合は新たに申請が必要です。
<お問い合わせ先>
【市役所国保年金課 給付係】
［電話］ ０７４２－３４－４７３６
出張所、行政センターでも受付可。ただし、証の発行は郵送に限ります。