Q. 介護保険料の決め方・使いみちなどを教えてください。
- A.
- ○介護保険料の決め方について
介護保険制度では、サービス利用時の自己負担を除き、介護サービス費の提供などに必要な費用（保険給付費等）の半分が公費でまかなわれ、残りの半分が皆様の介護保険料の総額になります。
公費負担については、国が約２５％、奈良県、奈良市がそれぞれ１２．５％を負担しています。
（介護保険施設及び都道府県が指定権限を有する特定施設については、国が約２０％、奈良県が１７．５％、奈良市が１２．５％を負担することとなります。）
保険料は第１号被保険者（６５歳以上の方）と第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の方）が負担し、その負担割合は全国ベースでの総人口の比率に基づいて定められていますので、令和３～令和５年度は、第１号被保険者全体で保険給付費等の２３％を負担する計算となります。
奈良市における介護保険給付費を含む保険料必要額（見込み）約２３７億９６５７万円（令和３から令和５年度）
公費 ：５０％（国…２５％、県…１２．５％、市…１２．５％）
保険料：５０％（令和３～令和５年度：第１号保険料…２３％、第２号保険料…２７％）
○介護保険料の算定方法について
第１号被保険者（６５歳以上の方）の介護保険料は前年の所得などに応じて１３段階に設定されています。
●第１号被保険者の保険料（令和３～５年度）
■第１段階・・・生活保護を受けている人又は世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人 年額保険料：２１，５００円
世帯全員が市町村民税非課税で本人の公的年金等収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の人
■第２段階・・・世帯全員が市町村民税非課税で本人の公的年金等収入額と合計所得金額の合計が８０万円超１２０万円以下の人 年額保険料：３２２００円
■第３段階・・・世帯全員が市町村民税非課税で第１段階・第２段階に該当しない人 年額保険料：４６，５００円
■第４段階・・・本人が市町村民税非課税で公的年金等収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の人（同一世帯に課税されている人がいる） 年額保険料：６４，４００円
■第５段階・・・本人が市町村民税非課税で、第４段階に該当しない人（同一世帯に課税されている人がいる） 年額保険料：７１，６００円
■第６段階・・・本人が市町村民税課税で合計所得金額が１２０万円未満の人 年額保険料：８２，３００円
■第７段階・・・本人が市町村民税課税で合計所得金額が２１０万円未満の人 年額保険料：８９，５００円
■第８段階・・・本人が市町村民税課税で合計所得金額が３２０万円未満の人 年額保険料：１０７，４００円
■第９段階・・・本人が市町村民税課税で合計所得金額が４００万円未満の人 年額保険料：１２１，７００円
■第10段階・・・本人が市町村民税課税で合計所得金額が６００万円未満の人 年額保険料：１２８，９００円
■第11段階・・・本人が市町村民税課税で合計所得金額が８００万円未満の人 年額保険料：１３６，０００円
■第12段階・・・本人が市町村民税課税で合計所得金額が１０００万円未満の人 年額保険料：１５０，３００円
■第13段階・・・本人が市町村民税課税で合計所得金額が１０００万円以上の人 年額保険料：１６４，７００円
※合計所得金額について、平成３０年度税制改正により給与及び公的年金等控除が引き下げられましたが（基礎控除が１０万円引き上げ）、介護保険料の算定については、所要の措置が講じられましたので、不利益が生じないように措置されています。
○介護保険料は何に使われるのか
介護保険のサービスを利用すると、介護サービスのかかる費用の１一部が介護保険から支給されます。この費用を介護保険料として負担し合うのが、介護保険制度の仕組みです。
みなさんに納めていただく介護保険料は介護保険の大切な財源となります。
<お問い合わせ先>
【介護福祉課】
［電話］ ０７４２－３４－５４２２