よくあるご質問 奈良市のしくみ・取り組み 取り組み 取り組み 行財政改革において、外郭団体に対してどのような取り組みを行っていますか。
Q. 行財政改革において、外郭団体に対してどのような取り組みを行っていますか。
- A.
- 外郭団体においては、団体の目的、事業内容、果たしている役割、組織や職員の状況等を点検し、次のような取り組みを行っています。
（１）外郭団体の統廃合に関する指針の策定
奈良市には、平成２３年度まで１８の外郭団体がありましたが、これを９団体に統廃合する指針を策定しました。これに基づき、平成２４年度末に１０団体を解散、うち７団体を統合し、その受け皿となる一般財団法人奈良市総合財団が平成２４年４月から本格稼働しています。
（２）奈良市土地開発公社の解散
当該公社は、多額の債務を抱えて事実上債務超過状態にあり、今後の経営状況の改善は見込めないこと、また公共事業の減少により当該公社の業務自体が減少していたことから、市は第三セクター等改革推進債を用いて公社債務を立て替え払いし、当該公社については平成２５年３月３１日をもって解散しました。
（３）財団法人奈良市駐車場公社の解散
当該公社は、多額の債務を抱えて事実上債務超過状態にあり、公益法人制度改革で定められた存続期限（平成２５年１１月３０日）までに債務を解消し、他の法人格に移行する見通しが立たないことから、市は第三セクター等改革推進債を用いて公社債務を立て替え払いし、当該公社については平成２５年３月３１日をもって解散しました。
（４）公益財団法人学校給食会の解散
学校給食に関する事務は市が直接実施することになったことから、同会は平成２６年３月３１日をもって解散しました。