よくあるご質問 奈良市のしくみ・取り組み 財政 財政 財政用語について教えてください。
Q. 財政用語について教えてください。
- A.
- 財政用語は専門的かつ複雑ですが、その中で代表的なものを五十音順に解説しました。
財政調整基金
長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、年度間の財源の不均衡を調整し、財源に余裕のある年度に積み立てを行い、財源不足が生じる年度に活用するための基金のことをいいます。また、各年度において決算上剰余金を生じたときは、その全部又は一部を積み立てることとなっています。
財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいい、市の財政力を示す指数として用いられています。
自主財源
市が自主的に収入し得る財源をいい、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金等がこれに該当します。これに対して、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方譲与税等、国や県の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入を依存財源といいます。
実質公債費比率
市の場合、県知事の許可が必要であった市債の発行が、平成１８年度から自主的に行える協議制に移行するのに伴い導入された財政指標です。実質公債費比率は、公営企業などの負債の返済に充てられた繰出金などを含む実質的な公債費の、標準的な財政規模に対する割合です。この比率が高まるほど、財政における弾力性の低下を示します。
実質収支・単年度収支
実質収支は、一会計年度の決算において、収支が赤字であったか黒字となっているかをみるための指標で、当該年度の歳入決算額から歳出決算額を差引いた額から、翌年度へ繰り越すべき財源を控除して算出します。これは、本来当該年度に属すべき支出及び収入が、当該年度に実際に執行されたものとみなすことにより、実質的な収支の状況を見ようとするものです。
実質収支には、当該年度以前の財政運営の結果として累積された赤字や黒字の要素が含まれています。そこで、当該年度の決算による実質収支から前年度の実質収支を差し引き、当該年度一年だけの収支を表したものを単年度収支といいます。
実質収支比率
標準財政規模に対する実質収支額の割合で示され、団体の財政規模やその年度の景況などによりますが、一般的には３％～５％程度が望ましいと考えられています。
地方交付税
地方自治体間の財源の不均衡を是正し、すべての地方自治体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うのに必要な財源を保障するもので、国税のうち、法人税及び所得税の収入見込額の３３．１％、酒税の収入見込額の５０％、消費税の収入見込額の１９．５%、地方法人税の収入見込額の全額を合算した額に前年度以前の年度分の精算額を加減した額を総額とし、その９４％が普通交付税、６％が特別交付税として各地方自治体に交付されます。
普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合に、その超える額を財源不足額として交付されるものであり、一方、特別交付税は、特別な財政需要に対応するもので、普通交付税の算定に反映することのできなかった具体的な事情を考慮して交付されるものです。
投資的経費
経費支出の効果が、施設等のストックとして後年度に及ぶ性質の経費で、道路、橋梁、公園、学校などの建設や大規模修繕がこの代表例です。これに分類できる経費には、普通建設事業費、災害復旧事業費等があり、この割合が高いほど財政構造に弾力性があるといわれています。（関連語：消費的経費）
特定財源
財源の使途が特定されているものを特定財源といいます。
特定財源に分類されるものは、国庫支出金、地方債、分担金、負担金、使用料、手数料、寄付金のうち使途が指定されているもの等です。これに対して、市税、地方譲与税、地方交付税など財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるものを一般財源といいます。
標準財政規模
普通交付税の算定の仕組みを通じて表されるその団体の標準的な一般財源の規模をいいます。
普通会計
各地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政比較等のために用いられる統計上、観念上の会計をいいます。
地方自治体における会計は、一般会計及び特定の場合に設置される特別会計によって構成されていますが、個々の地方自治体ごとで各会計の範囲が異なっていることから、財政比較等を行うにあたっては、この普通会計を用います。具体的には、一般会計と、公営企業会計など特定の特別会計を除いた特別会計とを合算し、会計間の重複等を控除したものです。